エロ漫画所持罰則化を進める毎日新聞と読売（いや、それは…

中国や欧米など、規制の激しい国がことごとく現実の犯罪が多い点について。

「こんなの通るわけない」と思っていたものが気づいたら通ってて、それまで悪でなかったことが急に悪となる事がこの数年で増えた。例えば、少し前は知らない人が他人に挨拶する事もおかしな事ではなかったが、現在では犯罪事例として警察のサイトにも載っているし、迷子の子供に話しかけた事で逮捕されたニュースもあった。今回のエロ漫画やエロゲの件も、日本のHENTAIメディアは恥なので規制すべきという声が少なくない。今まで大丈夫だったからといって油断は出来ない。

ところで、ブラジルといえば半裸でエロエロに踊りまくるリオのカーニバルが有名だが、「猥褻なので禁止せよ」とイスラムだかどこだか外国から圧力を受けたらどう感じるだろうか。

「ポルノ漫画も規制を」児童性的搾取会議で日本批判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【リオデジャネイロ＝榊原智子】ブラジルで開かれている「第３回児童の性的搾取に反対する世界会議」で２６日、日本はマンガやアニメで子どものポルノを規制していないとして参加者から批判された。

　この日の全体討議で、著名な心理学者であるコーク大（アイルランド）のエセル・クエール教授は日本を名指しし、「英国などでは、子どもの性的な姿態や虐待を描いたマンガも違法としている。日本は実在の子どもの写真を法律で規制しているが、マンガやアニメは規制していない。その結果、問題のある画像が世界中に出回っている」と指摘した。

　これに続くテーマ別会合でも、日本の「児童買春・児童ポルノ禁止法」を見直す必要のあることが議論された。

　同世界会議には日本をはじめ約１４０か国の政府代表や民間機関（ＮＧＯ）、民間企業など約３０００人が参加。

　最終日の２８日には共同宣言をまとめる。
（2008年11月27日13時08分読売新聞）

児童ポルノ規制、日本への圧力強まるか…世界会議閉幕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【リオデジャネイロ＝榊原智子】ブラジルで開かれていた「第３回児童の性的搾取に反対する世界会議」は２８日午後（日本時間２９日）、児童ポルノやインターネット上の子どもの性的虐待画像について、製造や提供、所持だけでなく入手や閲覧も犯罪と位置づけ、過激なマンガやアニメも規制の対象とすることを盛り込んだ「リオ協定」をまとめ、閉幕した。
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　日本は「単純所持」を規制していないなど対応が大きく遅れており、世界的なアニメ生産国でもあることから、国際的な圧力がますます強まりそうだ。

　同会議では、インターネットや携帯電話などの普及に伴い児童ポルノが国境を越えて拡散しているとの危機感が共有され、各国が足並みをそろえて取り組む国際的基準を定める必要性が確認された。

　具体的には、日本でもすでに違法とされている児童ポルノの「製造、提供」のほか、個人が画像をダウンロードするなどしてパソコンなどに保管する「所持」や「入手、（サイトへの）アクセス、閲覧」も犯罪と位置づけることが求められた。

　また、ネット上の児童ポルノの流通にかかわるインターネットプロバイダーや携帯電話などの関係企業に対し、違法な画像を掲載するサイトを通報したり除去したりすることを求めるため、必要な規制措置を導入することも盛り込まれた。

　さらに協定は、「バーチャルな画像や性的搾取の表現」という文言で、子どもを性の対象として描いたマンガやアニメなども児童ポルノに含めると規定した。

　リオ協定には各国が取り組むべき方策を示した、こうした行動計画が盛り込まれているが、具体的な表現をめぐり、会議閉幕までに参加国の意見の調整が終わらなかったため、行動計画は一部に修正を加えて１か月後に正式決定することになった。世界会議には、約１４０か国の政府代表や国際機関、非政府間機関（ＮＧＯ）などの約３０００人が参加した。

　今回の世界会議による協定は、国際条約ではないため法的拘束力はない。
（2008年11月29日14時03分読売新聞）

きっと毎日変態新聞の世界に向けた日本変態記事の成果だな

ブラジル：子どもの性的搾取反対会議　リオ宣言案を採択 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
　【リオデジャネイロ庭田学】ブラジルのリオデジャネイロで開かれていた「第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」は２８日、児童買春や児童ポルノなどの根絶に向け１３年までに各国政府が具体的に取り組むよう勧告するリオ宣言案を採択し、閉幕した。児童ポルノに関しては、販売・所持だけでなく、インターネットなどでのアクセス・閲覧も処罰の対象にすべきだと提言している。

　会議はユニセフ（国連児童基金）などが主催した。宣言では、各国に対し▽子どもの権利条約の児童売買・買春・ポルノに関する選択議定書など関連国際条約の批准▽政府・ＮＧＯ・民間団体などによる協力メカニズムの構築▽子どもの人権に関する独立調査機関の設立−−を勧告。さらに子どもの性的搾取に対する禁止・処罰規定を法的に明確化し、国際化する児童ポルノ問題に対処するため国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）との協力を呼びかけた。

　また、児童ポルノについては「バーチャルな画像や性的搾取の描写」という表現で、過激な漫画やアニメも児童ポルノに属するとした。

　日本では児童ポルノの製造・販売は法律で禁止されているが、ポルノ画像などをダウンロードして保存する「単純所持」は禁止されていない。宣言は日本政府にも対策強化を迫る内容となっている。