あ
asahi.com（朝日新聞社）：児童ポルノ単純所持「禁止すべき」 衆院委で鳩山総務相 - 政治
鳩山総務相は１８日の衆院予算委員会で、児童ポルノを個人的に所有する「単純所持」について「断固として禁止するべきだ。表現の自由で守られる法益と、児童ポルノで失われる人権を比較すれば、表現の自由が大幅に削られてかまわない」と述べ、単純所持を禁止する法改正を進めるべきだとの考えを示した。公明党の丸谷佳織氏の質問に答えた。鳩山氏は法相だった昨年６月、東京で開かれた「Ｇ８司法・内務相会議」で議長を務め、児童ポルノについても各国代表と議論した。与党での議論をふまえて、児童ポルノを個人的に収集・所持する「単純所持」を原則禁止する、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が、議員立法で国会に提出されている。
“表現の自由削られても構わない”/児童ポルノ禁止法改定案で総務相
鳩山邦夫総務相は十八日、衆院予算委員会で、与党が議員立法で提出している児童ポルノ禁止法改定案について、「表現の自由で守られる公益と、児童ポルノによって失われる人権とを比較すれば、表現の自由という部分が大幅に削られて構わないという比較衡量（こうりょう）はできるはずだ」と述べました。衆院予算委員会で公明党の丸谷佳織議員への答弁。日本国憲法第二一条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」としています。鳩山総務相の答弁は、児童ポルノの「単純所持」を一律に規制したり、漫画・アニメーションなどの創作物も規制の対象に検討する与党提出の児童ポルノ禁止法改定案が、憲法で保障された表現の自由を脅かすことを認めたものです。公明党の丸谷氏は「議員立法と同趣旨のことを答弁していただいた」と述べました。
児童ポルノは、そのほとんどが現行法で取り締まることが可能です。児童ポルノ法第七条では、「児童ポルノを提供し」、それを目的として「製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者」にたいして、「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」がかけられることになっています。
現行法のもとでの児童ポルノに対する政府の対応の遅れこそが問題にされるべきです。
■自民党「青少年健全育成基本法案」など（「「有害」規制法案・条例の状況」）
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyoukyou/jimin.htm
１． 表現の自由と青少年保護
青少年を保護するため、出版及び映像に関する規制について法律で定めることができる旨明確にするものとすること。
自民らしいな…
安部氏をすげかえても、美しい国づくり計画は進んだまま。
住民側もそれを率先して支持してる感じだけど
大抵は自分が処罰対象になるとはその瞬間になるまで本当に思いもしないんだよな。
■関連
ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑も｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
（略）
（1）内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与え、（2）有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネットサービスプロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与、（3）命令違反者には、1年以下の懲役刑や100 万円以下の罰金といった刑事罰を課す―ことなどである。
（略）
規制の対象になる「有害情報」を、（1）性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす情報、（2）著しく残虐性を助長する情報、（3）犯罪、自殺、売春を誘発する情報、（4）心身の健康を害する行為を誘発する情報、（5）心理的外傷を与えるおそれがあるいじめ情報、（6）非行又は児童買春等による青少年の被害を誘発する家出情報――の6つと定義。具体的には、前述の青少年健全育成推進委員会（以下、「青少年委員会」）の規則で「青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるものとして定める基準に該当するものをいう」としたうえで、実際の判定を青少年委員会に委ねるとしている。そして、パソコンや携帯電話向けのインターネットサービスプロバイダー、ウェブサイトの管理者、携帯電話会社、フィルタリング関係者、機器メーカー、インターネットカフェ業者などを直接的な規制対象とし、青少年の有害情報へのアクセスを困難にするフィルタリング機能を整備すること、有害情報が流れる可能性がある場合は当該サイトを「会員制サイト」に移行すること、有害情報を削除することなどを義務付ける。（全文を見る）
児童ポルノ、趣味も罰。自・公・民で禁止法改正案。｜Techinsight Japan2008年04月03日 17:10
（略）
鳩山法相は児童ポルノを所持するだけで罰する規定が必要との考えを示した。自民党では小委員会でこの問題を議論してきて、4月2日に「趣味で集める『単純所持』を処罰対象に加える」ことで一致した。公明党でも合意しており両党で国会へ改正案を提出する考えだ。
民主党でも論議はすすんいるが「現段階では政治状況もあり何ともいえない」というところだ。この問題、かつて野党側から「捜査権の乱用につながる」との指摘が出て法案の国会提出が見送られたこともある。
日本はアニメ大国として世界的に認められ、日本のアニメは世界中で愛されているが反面「児童ポルノ大国」としても受け止められている。その「汚名」を返上するには一歩踏み出さねばならないのではないか。
【世界日報】
児童ポルノ／所持も漫画も法改正で禁止を2007年７月７日
子供を標的にした性犯罪が後を絶たない。匿名性が高く、簡単に情報のやりとりができるインターネットの普及が児童ポルノを拡散させ、ゆがんだ性癖を持つ人間の欲望を煽っているからだ。
（略）
漫画まで禁止するのは、表現の自由を保障した憲法に反するとの声が一部にある。同法の原案では、漫画も規制対象にしていたが、左翼的な弁護士や学者などによる執拗なロビー活動によって、削除されてしまった。十分な内容でなくても、野放し状態だった児童ポルノの規制は一歩前進だと考え、法の成立が優先されたのだ。その結果、何が起きたか。大手書籍販売サイトを調査すると、アダルトコミックの三割が子供を性欲の対象として描いた内容で占められているのだ。しかし、表現の自由よりも、性的な秩序や性道徳の維持が優先され、一般向け販売の漫画本でもわいせつ図画販売罪が成立する、との最高裁判例がある。ましてや、子供を性欲の対象とした漫画は、一般のわいせつ漫画よりも悪質である。そんな漫画を児童ポルノとして厳しく規制するのは当然ではないか。
（略）
■首相官邸公式（定期貼り）
１．子どもへの方策
● 子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう
● バーチャル・リアリティは悪であるということをハッキリと言う
第３回 規範意識・家族・地域教育再生分科会（第２分科会）※PDF
８．「有害情報から子供を守り、健やかな人格形成を図る」についてパソコンは学校、家庭を含めたフィルタリング。テレビについて業界の自主規制だけでなく、家庭もチェックする。通報窓口の活用の提言の内容。
（略）
テレビを禁止し、有害情報はシャットアウトし、土日も帰さない。こういうことは私立でしかできない、ではなく公立でも真似るべきだ。ある特定の期間だけでもやると必ず、家族にフィードバックされる。日本は植民地に学校を作って、教育した。それをやると躾ができた。
