げろみ日記

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田原総一朗氏のマスコミ偏向報道批判だが

日記

確かに日本のマスコミに偏向報道が多いのは同意なのだが、どちらかというと、中国に都合のいい偏りのほうが多くないか？　数の多いほう云々も、先日1700人が参加した日本でのチベットデモが朝日新聞では70人と報じられたり、また去年の新御茶ノ水で日本人が中国人２人組から電車の来る線路に落とされた事件なども通名で、朝日に至ってはただの人身事故と事件にすらされなかったり。食品問題についても不二家など相手が国内の時と、実際に被害者の出た中国が相手の時とで扱いが違っていたように思う。チベットについても何か変だ。

チベット騒乱から北京五輪まで 日中ジャーナリストが徹底討論 - ビジネススタイル - nikkei BPnet

（略）

[餃子中毒事件で問われたメディアの姿勢]
まず議題となったのが、餃子中毒事件だ。
この件に関して、中国側から「餃子中毒の事件に対して、日本のマスメディアは始めから中国が悪いと決めつけていた。中国を叩くために餃子事件を材料にしている報道が多かった。これをどう思うか」という訴えがあった。
これに対して日本側は、「確かに、日本の週刊誌やワイドショーの中には、反共的立場から餃子事件を中国をやっつける材料にしているものがあった」と認めたが、「しかし、それは日本の中ではごく1部だ。少なくとも朝日、読売、日経、毎日新聞や、テレビの報道番組ではそのような報道はしていない」と反論した。

さらに日本側は、「中国では日本は反中的だと言うときに右翼の街宣車の映像を見せる。しかし、街宣車も日本の中から見ればごくごく1部なのだ」と訴え、「餃子事件報道にしても、街宣車にしても、日本人の多くがそんなに反中的だと捉えるのは間違いなのだ。そのような報道をするから、中国の人たちも誤解するのだ」などとやり合った。

（略）

日本に帰ってきて、日本のマスコミが随分偏向しているな、という気がした。例えば、日本のマスコミはチベット騒乱の死者の数を140人などと報じているが、これはチベットの反政府運動側の発表している数だ。中国側は20人と言っている。どちらが正しいかはわからない。しかし、とにかく日本のマスコミは多い方を書いている。僕は、客観的に見て、北京オリンピックを控えている中国が、今チベット騒乱を起こすメリットは何もないと思う。そういう視点から考えると、より報道は慎重になるべきだ。
実はチベット騒乱は、3月10日に僧侶たちがデモを行ったことがきっかけだった。3月10日というのは今から49年前の1959年3月10日に、中国が軍隊を派遣してチベットの管理を強化し、ダライ・ラマがインドに亡命するきっかけとなった「チベット動乱」が起きた日なのだ。1959年以降、3月10日には色々とデモは起きていた。このような騒乱になったのは今回が初めてだが 今回の騒乱は、少なくとも中国が狙ったものではない。鎮圧に失敗したという可能性はある。その辺りは よくわからない。
しかしとにかく日本の報道を見ると、「中国側に問題有り」という意見が強い。中には「福田康夫首相はまさかオリンピックに行かないだろうな」、「今の福田さんのやり方は中国に対する追従だ」などと書く新聞や雑誌も出てきた。これは偏向報道だと僕は思う。中国の解放は進んでいる。しかし、日本から見るとまだまだその速度が遅い。まだまだ管理主義が強いとも思う。一方、中国は日本人のほとんどに反中意識がみなぎっていると思っている。日本の 一部過激な週刊誌が日本の世論だと思っている。 

（略）
偏りのない公平を求める意図なのだろうけど、何でそれが中国べったりな方向にいって、日本国民が抜ける感じになるんだろう


■関連
「日本は証拠も無いのに食品不安を煽っている。」「五輪成功を望まない人の妨害かも。」中国高官が日本批判

http://www.nhk.or.jp/news/2008/04/06/k20080406000003.html 

中国製の冷凍ギョーザの事件について、 

中国政府で食品の安全管理を担当する部門の高官は「日本は小さなことを大きく騒ぎ立てている」と述べて、日本側は中国産の食品に対する不安をあおっていると批判しました。 
これは、中国国家品質監督総局の蒲長城副総局長が５日、内陸部の西安で国内の食品企業関係者らおよそ３００人が出席して開かれたフォーラムで述べたものです。 
この中で、蒲副総局長は「日本は小さな問題を大きく騒ぎ立てている。原因を断定する証拠はないし、多くのけが人が出ているわけでもない。中国の工場の生産工程にも問題はない」と述べ、日本政府や報道機関は中国産の食品に対する不安をあおっていると批判しました。 
さらに蒲副総局長は、個人的な見解としたうえで、中国の順調な発展と北京オリンピックの成功を望まない一部の人が物事を大きくしているとして、中国の食品産業を被害者に見立て、国際社会の一部から不当な妨害を受けているという見方を示しました。 
国内の企業や政府の関係者を前にした蒲副総局長の発言は、中国政府が食品の安全性を確保するため努力しているにもかかわらず、十分な理解が得られないことへの反発といらだちを表したものともいえそうです。