人権保護法案の内容の危険性についてはここでは改めて書くまでもないと思うけど
それがまさかマスコミに取り上げられるとは思わなかった。
法案が通れば自分も無傷ではすまなくなる（というかマスコミこそが一番やばい）という事に
ようやく気づいたのだろうか？
大昔の隣組といい、みんな最初は口当たりの良さそうな正しそうな言葉から始まって、
気がついた時には手遅れという例が過去の歴史には多数ある。
創設者にそのつもりがなくても、この内容では時間がたつうちに悪用しだすのが必ず出てくる。
人権擁護法案 「お手本」韓国、お寒い実態（産経新聞 3月10日20時9分配信） - Yahoo!ニュースもし人権擁護法が成立し「人権委員会」が設立されるとどうなるか。その好例を隣国・韓国に見ることができる。韓国の国家人権委員会は２００１年１１月に設立され、さまざまな人権侵害に勧告や意見表明を行ってきたが、その「偏向性」が大きな社会問題となっている。日本の法案をめぐる論議にも一石を投じるのではないか。（原川貴郎）
国会人権委員会は、国連総会で１９９３年に採択された「国内機構（国内人権機関）の地位に関する原則」（パリ原則）に基づき、金大中政権下で設置された。
国家人権委の基本的な法的枠組みは日本の人権擁護法案と同じだ。高度な「独立性」を保障され国や地方自治体の人権侵害などに救済勧告や意見表明を行うことができる。
これまでに、政府に対し、死刑廃止や女性警察官増員などを勧告したほか、「教師が生徒に日記を提出させるのは人権侵害」「女性職員に対して『胸が見える』と発言したのはセクハラ」などと細かい事案にも次々に勧告を出し、訴訟になったケースも少なくない。
イラク戦争が開戦した０３年３月には、韓国政府が米国を支持したのに対し、国家人権委はイラク戦争に反対する意見を採択。「政府機関が大統領の意に反する立場を示したのは、国論分裂扇動行為だ」（ハンナラ党スポークスマン）などと波紋を呼んだ。
０５年末に国家人権委が作成した「国家人権政策基本計画」は「良心的兵役拒否」の認定▽公務員と教師の政治活動の許可▽集会・デモに対する場所と時間制限の廃止−などを明記。政界だけでなく財界も反発し、経済５団体は連名で「韓国社会の一部進歩勢力の主張のみを反映してバランスを欠く」と反対声明を発表した。
ところが、国家人権委は北朝鮮に対しては融和的な姿勢をとり続け、０６年１２月には「北朝鮮の人権問題は調査の対象に含まれない」と表明。北朝鮮国内の人権侵害や拉致問題については口をつぐんできた。
２月に就任した李明博（イミョンバク）大統領の政権引き継ぎ委員会は１月下旬、国家人権委を大統領直属機関に変更する組織改編法案を国会に提出したが、リベラル勢力は強く反発しており、国家人権委の扱いは今後も大きな政治課題となりそうだ。■パリ原則 国連総会で９３年に採択された「国内機構（国内人権機関）の地位に関する原則」の略称。人権侵害救済のため、独立性のある国内機関の新設を促した。人権擁護法案推進派の論拠とされてきたが、パリ原則が示した人権機関は「政府、議会その他の機関」に対し、「人権擁護に関する意見、勧告、提案、報告」を行う機関に過ぎず、令状なしの家宅捜索など強制権限は認めていない。機関の「独立性」についても「財政的な独立性」を唱っているに過ぎない。英国やカナダなどはパリ原則に沿った人権機関を設けている。いずれも人権侵害の定義を明確に規定し、「表現の自由」は最大限尊重されている。
人権擁護法案「断固阻止！」 反対派議員が気勢、亀裂ますます (1/2ページ) - MSN産経ニュース
人権擁護法案に反対する国民集会が１０日、国会の憲政記念館で開かれ、平沼赳夫元経産相（無所属）や自民党の中川昭一元政調会長らが法案の国会提出を断固阻止する考えを表明した。一方、法案を推進する自民党の人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１１日、４回目の会合を開き、あくまで今国会への提出を目指す構えを崩していない。推進、反対両派の溝はますます広がる公算が大きい。「３年前に反対した私が郵政解散で無所属となり、安倍晋三前首相もああいう形で辞任したとこを狙って、また法案が提出されようとしている。『鬼のいぬ間に洗濯』ではないか。これからが反対運動の正念場だ」
集会で平沼氏がまず気勢を上げると、出席した他の衆参１１議員も触発され、法案への猛烈な批判が吹き出した。
「人権擁護法案は新たな冤罪（えんざい）を生むだけだ」（島村宜伸元農水相）「不気味かつ不快な『平成の治安維持法』を断固阻止することが未来の子どもたちへの責務だ」（中川氏）「法務省人権擁護局の権益を擁護するための法案にすぎない」（古屋圭司衆院議員）−。
集会は、反対派の戸井田徹衆院議員が「国民に直接声を聞きたい」と自らのブログで呼びかけたところ、法案阻止を求める陳情文を携えて５００人以上が集まった。
あまりの反響の大きさを受け、反対派は議連「真の人権擁護を考える会」の活動を近く再開させ、さらに運動を広げていく方針だ。この議連は平成１７年に反対派が結成したが、会長の平沼氏の離党を受けて休眠状態となっていた。新会長には島村氏が就任し、麻生太郎前幹事長が顧問に就任する見通しだ。
一方、推進派も「今国会は法案成立のラストチャンス」（自民幹部）と強気の姿勢を崩していない。１１日の人権問題調査会では、平成１３年に法案の必要性を答申した「人権擁護推進審議会」（法務、文科、総務３相の諮問機関）の元会長、塩野宏東京大名誉教授を招き、答申の経緯などをヒアリングする。
しかし、反対、推進両派が法案修正などで妥協する余地は乏しい。このまま自民党内の亀裂が広がれば、福田政権はますます苦しい立場に追い込まれる可能性もある。
