録音（音楽）と録画（動画）に限定して違法化で、ストリーミングはOKというのも謎だな。
録画が違法だとやはりHDDレコーダーなどのメーカーはネタでなく違法となり
近い将来販売や単純所持が禁止となる可能性がある。
「そんな事あるわけない」と思っても
数年前「ねぇよ」と思ってた状態に次々と実際になって、
いつのまにかそれが本当に当たり前になってしまったので
あまり甘く見ないほうがいい。
ついにP2Pソフトなどを使ったファイルのダウンロードの違法化決定 - GIGAZINE
本日行われた著作権法の改正案を議論する「私的録音録画小委員会」にてダウンロードの違法化が決定したそうです。
これは録音（音楽）と録画（動画）に限定して違法化するというもので、
（略）
今回の違法化はあくまでダウンロードが対象となっており、YouTubeやニコニコ動画といった動画共有サイトからのストリーミングについては対象外とされています。ちなみにiPodなどの製品に「私的録音録画補償金」を課金するという案については、家電メーカーが猛反発したために頓挫したとのことで、この著作権法改正案は来年の通常国会で可決される見通しのようです。
今はそれほどたいしたことなくても、小さい所を入り口にだんだん大きくなり
気がついたらどうにも出来ない状態に。
そして政府に都合の悪いTV録画物の所持者は、著作権を名目に逮捕されるのだ
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？ - GIGAZINE
最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などについても書いてあるわけです。つまり元凶はアメリカからの圧力とそれに従わざるを得ない日本政府の弱さにあったわけです。
で、この年次改革要望書は別に秘密文書ではなく、ネット経由で誰でもダウンロードして読むことができます。どう読んでも内政干渉レベルではないか？と思えるほどに細かく書いてあります。
