読売新聞、社説で児童ポルノ単純所持を禁止すべきだと表明

読売は一体どうしてしまったのだろう。
異動させられたとはいえ福記者も手を出せない状態なのだろうか。

禁止の国ではいずれも実際の犯罪率が高く、また冤罪も多くなっている。
とある政党に都合の悪い議員がいると、何故か逮捕のための証拠が後から急にわいてきたりしている。

「外国でそうしてるから」で正しいなら
「多くの国が住民に銃を解放してるので日本もそうすべき」となったら賛成するのだろうか。
（スタンガンなども結局加害者側が所持してる状態になってるし）

人権法、個人保護法、色んなものが正しそうな言葉で、反対するのがためらわれるような雰囲気で出てきてるが、その実情はやばい部分のほうが多い。

ネット規制などもマスコミは推薦しているようだが、
それで自分らも規制される側になる想像力はないのだろうか。
既に、日本では中国に都合の悪いことは報道できない協定がくまれたり色々と規制されているのだが。

＞児童ポルノに類した漫画やアニメ、コンピューターグラフィックス（ＣＧ）についても規制すべき
これを認めたら日本は着実に崩壊し、今以上のスラム化するな。

だが日本では、一度ルールが決まると簡単にその流れになって、それに反対するのは悪で終了するんだよな。
日本が戦争を決めたとき、反戦をするのは悪で非国民だとして叩かれていた頃から全く変わっていない。

児童ポルノ　「単純所持」も禁止すべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
子どもたちを犯罪被害から守るためには、法規制の強化を躊躇(ちゅうちょ)すべきではない。
　児童買春・児童ポルノ禁止法の改正に向けて、与党のプロジェクトチームが検討作業を進めている。
　この法律は、１９９９年に議員立法として制定された。１８歳未満の児童の「性欲を興奮させまたは刺激する」全半裸の画像を提供することなどを禁止している。
　与党チームは、児童ポルノを個人的に収集する「単純所持」についても新たに禁止し、罰則を盛り込む方針を打ち出した。
　「単純所持」の禁止の議論は法制定の際にもあったが、「所有者のプライバシーへの配慮」や「捜査権の乱用への懸念」から、見送られた。
　しかし、インターネットの普及で児童ポルノの拡散が急速に進む中で、先進国は規制の強化に乗り出している。「単純所持」を禁止していないのは、主要８か国（Ｇ８）では日本とロシアだけだ。
　シーファー駐日アメリカ大使は鳩山法相に「単純所持」禁止への期待を表明している。
　日本で「単純所持」が認められていることが、国際捜査協力を進める上で支障になっている。
　いったん流出した画像の回収は困難だ。性的な暴行を受けた上、現場を撮影された子どもたちは、生涯にわたって深い心の傷を負い続けることになる。
　“マニア”による凄惨(せいさん)な女児誘拐殺害事件があった奈良県では、３年前に県条例が制定され、１３歳未満の子どものポルノの単純所持が禁止された。
　内閣府が昨年行った世論調査では、９０％の人が児童ポルノの「単純所持」の規制に賛成している。機は既に熟している。
　与党チームは、児童ポルノサイトへの接続をプロバイダーが自ら遮断する「ブロッキング」制度も導入する方針だ。
　児童ポルノに類した漫画やアニメ、コンピューターグラフィックス（ＣＧ）についても規制すべきだという議論が一部にある。
　アメリカやフランスでは、これらも規制の対象となっている。一方イギリスでは、ＣＧのみを禁止し、アニメとコミックは対象外にするなど、国によって対応に若干ばらつきがある。
　こうした規制については、「表現の自由」の問題もあり、慎重な議論が必要だろう。
　まずは「単純所持」の禁止とブロッキング制度導入に焦点を絞って、法改正を検討すべきだ。
（2008年5月6日01時33分読売新聞）

別件

「反体制運動」は甘くない【在日琉球人さんの日記】 tk
（略）
まさか、とは思うが、日本の国家権力が、両者を平等に扱うとでも思っていたんですか？
そのサッカリンのように甘い考え方は、どこをどう押したら沸いて来るんでしょうか？
（略）
中国の国家権力が反体制運動に差別的な暴力を行使するのならば、
日本の国家権力だって反体制運動に差別的な暴力を行使するに決まっているではないか。

新左翼や新右翼の活動家が、道を歩いている。
向こうからやってきた男が、すれ違う瞬間、目の前で転ぶ。
活動家は逮捕される。
罪状は公務執行妨害。
男は公安警察であり、活動家は彼に暴力を振るって転倒させたというわけだ。
俗に言う「転び公妨」である。
（略）
貴方達チベット支援者は、日本の国家権力に露骨な差別を受けた。悔しかったと思う。
それは、程度は違えど、チベット人が中国で受けた屈辱とも同じだし、
戦後昭和の活動左翼や活動右翼が受けてきた屈辱とも同じ味なのである。