先日の中国地震の中心はチベット地区。
こんな事態でも海外からの救助を現地に入れないようにしてるのは
中国政府は何かを隠したがっているということなのだろうか。
生き埋め、一刻をあらそう時だってのにな。
追加
受け入れるそうだ。
最初に日本なのはコントロールの出来る手下だからだろうな。
そして、情報管理準備が出来たら他の国も受け入れてあげる、と。
四川大地震：中国、日本を初の人的援助受け入れ国に決定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)「…う、受け入れてあげてもいいんだからね！」
【北京・西岡省二】中国外務省は１５日、四川大地震で道路事情などを理由に受け入れに難色を示していた国際救援隊などの人的援助に関して「日本からの緊急援助要員を受け入れる」と発表した。各国から申し出がある中で、日本は中国が人的援助受け入れを決定した最初の国となった。胡錦濤国家主席は今月初めに訪日したばかり。日本を受け入れ第１号に選んだことは、中国政府が、日本の豊富な災害救援経験を認めただけでなく、日中関係を重視したことを意味している。
中国外務省によると、日本以外の国に関しても近く人的援助の受け入れを発表していくという。
資料
中国・四川大地震：日本政府、５億円分支援へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)さて、必要な相手にはどこまで届くか。
政府は１３日、四川大地震に対する当面の緊急支援策として、資金と救援物資の提供で計５億円の拠出を決めた。高村正彦外相が明らかにした。１３日に中国政府から正式の援助要請があったことを受けた決定。中国政府への直接提供と、国際機関を通じた援助とからなる。中国側はテントや毛布などの不足を特に訴えているため、重点的に支援する。
高村外相は「被害が拡大すれば追加支援も検討する。要請があれば、人的支援の用意もある」と述べた。中国から人的支援の要請は現時点でないという。
約５７００人が死亡した、０６年のインドネシア・ジャワ中部地震では、政府は、無償資金協力で総額１０００万ドル（約１１億円）を供与している。【古本陽荘】
毎日新聞 2008年5月14日 東京朝刊
被災支援金の９９％流用（共同通信）援助に向かったトラックが住民に襲われて荷物が強奪されたのも、そうした積み重ねの背景が理由にあるんだろうな。
【北京１３日共同】中国陝西省で２年前に発生した洪水被害で、中央政府が被災農民の支援費用として拠出した約５９００万元（約８億４４００万円）のうち、地方当局が９９％以上を流用、被災民が受け取ったのは約５０万元（約７１０万円）にすぎないことが１３日までに明らかになった。支援費用の拠出元である国家発展改革委員会系の中国紙、中国経済時報が同日までに伝えた。 同紙によると、地方政府はさらに、不満を訴え抗議した農民らを拘束、最長３年間の「労働教育」処分としており、住民を全く顧みない地方政府が存在する実態が浮き彫りになった。
アジア留学生に奨学金、日本で就職促す ２千人に月額２０−３０万円を２年間国が支給
朝日新聞記事 2006年08月20日06時24分 http://www.asahi.com/job/news/TKY200608190397.html▼ 中国、韓国などアジア諸外国の優秀な人材に、日本企業にもっと入ってもらおうと、日本の大学で学ぶ留学生への無償奨学金制度を０７年度から経済産業・文部科学両省が始める。大学・大学院に、採用意欲のある企業と提携して、留学生向けの専門講座やビジネス日本語講座などの２年間の特別コースを新設してもらい、その受講生１人あたり、住居費分、学費免除分、生活費など月計２０万〜３０万円相当の支給を検討中だ。支援対象は約２０００人を想定している。
▼特別コースは企業の中核を担える人材の育成が目標で、電機・ＩＴ業界、環境関連産業など特定分野の企業群と提携し、それらのニーズにあった専門性の高い授業を想定。また、留学生の日本企業就職率が伸びない理由となっている、日本語の力不足や企業風土の特徴をあまり知らないことなどを解消するため、特別コースには実用性の高い日本語会話の授業や日本の企業文化などを教える授業のほか、インターンシップ制度も盛り込んでもらう。両省が授業内容を審査し、奨学金制度を適用するかどうか決める。
▼両省は関連予算として０７年度予算の概算要求に約６０億円を盛り込む方針。この中には、同じ目的で、既存の国費留学制度を使っている留学生らが無料参加できる就職支援プログラムも加わる。
▼経産省によると、０４年度は約３万人の留学生が日本の大学・大学院を出たが、日本国内で就職した留学生は約５７００人にとどまった。留学生支援策の拡充で、アジアの優秀な人材の定着を増やそうとしている。
追加
四川大地震：中国人記者、報道されない被災地の現状を明かす(大紀元時報−日本)
【大紀元日本5月17日】中国の某新聞記者が四川大地震の被災地で現地取材した報道が、当局の報道指針に沿わないため、当局の検閲を受け報道されることはなかった。これに憤慨した当該の記者が匿名で海外の中国情報サイト「博訊ネット」に投稿、被災地の救援活動や、海外の救援隊の受け入れ、中国当局によるメディアの報道規制などについて、裏を語った。この投稿の一部内容は次の通り。
メディアの報道規制
北京の本部に送った2つの現地取材は責任編集者に没にされた。あれは、2人の記者が被災地の最前線で20時間以上取材し、被災者の血と涙が滲む末の記事である、私の怒りは抑えられない。
目の前で、この天災が徐々に人災となり、被災者の悲しみは怒りに変わりつつある。
マスコミは、政府から「国民の士気と愛国心を高揚させる報道を中心に」と要求されている。メディア宣伝は、救援活動よりも猛烈に中国全土で繰り広げられている。各メディアは毎日、「わが政府は、すべての代価を惜しまず全力を挙げて、現地に救援部隊を増援させている」と報じ、「首相がパンと漬物しか食べていない」とのような文言に、子供の救出に成功した感動のシーンが中心になっている。あえて報道の前進といえば、一部のマイナス的な情報の報道も出されていることである。インターネットによる情報伝達に加え、現地の状況があまりにも深刻であるため、情報の封鎖が現実に不可能になっているからである。
数日前に、各大手新聞は、一人の武装警官が土下座して、もう一度、自分に子供を救出する機会を与えてほしい、との報道を出した。しかし、我々が被災現場で毎日目の当たりにしているのは、多くの親や、親族が救援者に土下座し、身内の救出を頼んでいるのが現実だ。もちろん、このようなシーンは中国政府のメディア報道で見ることはできない。
遅れている現場救援活動
最悪なのは、被災地に派遣された解放軍の兵士は確かに勇敢で若いが、彼らは必要な装備ない上に、適切な訓練をも受けていなかった。現場では、救出活動の進行が非常に遅れており、どうすればいいのかわからず家屋の倒壊現場で呆然としている兵士の姿をよくみかける。
被災者は今徐々に悲しみから怒りに変わっている。政府はメディアに、被災者が激高する場面をできるだけ報道しないよう通達した。一方、メディアの報道を介して現地の状況を知る国民は、政府の災害対応能力の低さにより、天災が人災に変わりつつことを知る術もなく、政府に感謝感激の情緒が溢れ出している。
欧米の救援隊を受け入れない理由
現時点までに、韓国とロシア、日本の救援隊しか受け入れず、米国などの欧米諸国の人的救援を断っている。私が把握した内部情報によれば、それに以下の2つの理由があった。
?最高指導部の「外国の陰謀論」を堅持する左派の高官の間では、この時期に外国の技術支援を受け入れるのは、国家の安全に不利である上、国際社会に中国の弱みを見せ、面子を損なってしまう、との持論が根強い。
?政権内部では、「欧米諸国の救援隊を受け入れれば、後に、被災地の詳細状況が暴露され、中国の救援活動の技術的遅れや、現場指揮の効率の悪さなどが指摘される可能性が高い」との説が根強い。内部情報によれば、温家宝・首相を中心とする穏健派は最初から、外国救援隊の受け入れを強く支持しているが、2度にわたり否決された。後に、対立する胡錦濤・総書記が譲歩し、日本の救援隊を受け入れることになった。日本訪問を終えたばかりで、両国間ではまだ友好ムードがあり、日本人も非常に紀律を守るためという。
中国国内では、政府が外国救援隊の受け入れに消極的である、との情報がインターネットで流れ、それを知った被災者とその親族からは、怒りの声が上がっている。
いま、政府はメディアに、外国救援隊の活動を慎重に報道し、あまりその実績を強調しないように、との内部通達を出している。
ここ2日間、私は多くの幼い命を呑み込んだ校舎の廃墟を前に、思いついたことは、もし、あなたは不幸にも中国人の子供として生まれたら、不運にも被災地の子供にならないことを祈ったほうがいいということだ。
